本Gunosy サービス連携規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び株式会社Gunosy（以下「当社」といいます。）とコンテンツパートナーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの申込みに際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。本規約第 2 条第 1 項に定めた通知を行った時点で、コンテンツパートナーと当社社との間で、本規約に基づく Gunosy サービス連携契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
第1条 定義
本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社が本件情報を当社のサーバーに保存し、本アプリ等において本件情報をユーザーに提供するサービスをいいます。
(2) ｢本件情報｣とは、コンテンツパートナーその他第三者が、著作、編集、制作したニュース記事その他のコンテンツであって、Gunosy サービス連携申込書（以下「申込書」といいます。）で指定されたコンテンツ（指定されたドメイン内に掲載されるコンテンツを含みます。）をいいます。
(3) 「本アプリ等」とは、当社又は KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。）が単独又は共同で提供する Web サイト及び iOS、Android その他の OS のスマートフォン、タブレット等を含む携帯端末機器用アプリ（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、具体的には申込書又は当社が別途定める書式において指定します。なお、それぞれの名称の本アプリ等を個別に「各本アプリ等」といいます。
(4) 「本データ」とは、当社が第 5 条に基づく広告の掲載によって収集した全てのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(5) 「ユーザー」とは、本アプリ等の利用者をいいます。
(6) 「広告主」とは、当社が第 5 条に基づきキャッシュページに掲載した広告の広告主をいいます。「広告主サイト」とは、広告主が運営・管理するウェブサイトをいい、「広告主アプリ」とは、広告主が運営・管理するアプリケーションをいいます。広告主サイト及び広告主アプリを総称して「広告主サイト等」といいます。
(7) 「コンテンツパートナー」とは、申込書により申込みを行い、当社から当該申込みを承認された会社をいいます。
(8) 「コンテンツパートナーサイト」とは、コンテンツパートナーが、主催、運営するインターネット上のサービスをいいます。
(9) 「リストページ」とは、本アプリ等内で本件情報のタイトル、本文の一部、サムネイル画像等が一覧表示されているページをいいます。
(10) 「キャッシュページ」とは、本アプリ等内で本件情報の本文が掲載されているページをいい、リストページを含みません。
(11) 「管理画面」とは、本サービスにおいて、当社より ID、パスワードを設定されたコンテンツパートナーに対して当社が提供する、コンテンツパートナーが本サービスに関するデータの閲覧目的で利用できるウェブページをいいます。当該管理画面は、各本アプリ等ごとに別々に提供される場合があります。
(12) 「ガイドライン等」とは、当社又は KDDI が別途定めるコンテンツ掲載ガイドライン 、及びGunosyFeed 仕様書等の、当社又は KDDI がコンテンツパートナーに提供する本サービスに関するガイドライン等をいいます。
(13) 「適格事業者」とは、消費税法第 2 条第 7 号の 2 に定める「適格請求書発行事業者」をいいます。
(14) 「小規模事業者」とは、消費税法第 9 条に定める「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）」をいいます。
第2条 利用契約の成立
1. 本サービスの提供を申し込む者（以下「申込者」といいます。）は、申込書に必要事項を記載し、捺印の上、当社に提出することにより申込みを行うことができます。当社は、当社の基準に従って、承諾の可否を判断し、当該申込みを承諾する場合には、申込者に管理画面用のログイン ID 及びパスワードを通知します。当該通知により、申込者はコンテンツパートナーとなり、本規約の諸規定が適用される本契約がコンテンツパートナーと当社の間に成立します。
2. コンテンツパートナーは、申込書記載の情報に変更が生じた場合、すみやかに当社に連絡を行い、当該連絡を怠ったために、当社からの通知、送付書類が延着若しくは到達しなかった場合、又はコンテンツパートナー又は第三者に損害等が生じた場合、コンテンツパートナーがその責任を負い、当社は責任を負いません。
3. コンテンツパートナーは、本条第 1 項において提出する申込書に記載するメールアドレスについて、できる限り複数の担当者が受信することのでき、担当者の変更後も継続して連絡を取ることのできるメーリングリスト等を指定しなければなりません。
第3条 利用許諾
1. コンテンツパートナーは当社に対し、本契約の有効期間中、本件情報を本サービスに利用（複製、送信可能化及び自動公衆送信）する権利、及び、当該利用する権利を KDDI に再許諾する権利を非独占的に許諾します。
2. 当社又は KDDI は、本件情報を利用するにあたり、本件情報のレイアウトその他表示に関する事項（本件情報のタイトルの要約、画像のリサイズ、トリミング等を含みます。）について、コンテンツパートナーの事前承諾なくして本件情報を変更できます。コンテンツパートナーは、当社又は KDDI による当該変更について著作者人格権を行使せず、また、第三者（原権利者を含みます。）にも行使させてはなりません。
3. コンテンツパートナーは当社に対し、当社が別途指定する方法により、本件情報を当社が取得可能な状態に置きます。
4. 当社又は KDDI は、本条第 1 項に拘らず、本件情報を本サービスに利用する義務を負うものではなく、当社の裁量により、本件情報の本アプリ等への掲載を行わず、また掲載されている本件情報の掲載停止、削除を行うことができます。当社は本件情報が本アプリ等に掲載されることを保証しません。
5. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりコンテンツパートナーに損害が生じた場合でも、当該損害を賠償する責任を一切負いません。
第4条 ログイン ID 及びパスワードの管理
1. コンテンツパートナーは、当社が付与したログインＩＤ及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理します。
2. コンテンツパートナーは、管理画面上においてパスワードを変更することができます。
3. パスワードを変更した場合、他者に利用された場合、又はその管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は、全てコンテンツパートナーが負います。なお、コンテンツパートナーが、自己のログインＩＤ又はパスワードを他者に利用された場合において、当社が当該他者をコンテンツパートナーであると取り扱うことについて、当社は一切の責任を負いません。
第5条 広告掲載
当社は、キャッシュページの任意の箇所に、当社又は第三者の広告を掲載することができます。コンテンツパートナーが、当該広告掲載について、掲載の拒否、差し替え及び掲載箇所の変更を求めることはできません。なお、本条の規定は、当社が本アプリ等のキャッシュページ以外のリストページその他の箇所に広告を掲載すること、及びこれにより収益を得ることを妨げるものではなく、コンテンツパートナーはこれらに同意します。
第6条 対価
1. 当社はコンテンツパートナーに対して、本契約の有効期間中、各本アプリ等での本件情報の利用の対価として、当社が第 5 条第 1 文の広告掲載により広告主から得た各本アプリ等での広告料金の売上額に基づき当社が算定した対価（消費税相当額込みとします。ただし、1 円未満は切り捨てとします。）の支払いを各本アプリ等ごとに行います。
2. コンテンツパートナー及び当社は、明らかな計算上並びに技術上の過失がある場合及び不正クリック・不正インプレッション等、当社が除外すべきクリック（第 5 条第 1 文に基づき掲載された広告をユーザーがタッチ又は押下するアクションをいいます。）・インプレッション（第 5 条第 1 文に基づき掲載された広告をユーザーが表示することをいいます。）と判断した場合を除き、当社の測定方法により計測されたクリック数又はインプレッション数を正当な回数であるとみなすことに同意します。
3. 本条第 1 項において、当社が広告主より外貨による広告料金の支払を受けた場合、当社がコンテンツパートナーに対して支払うべき本件情報の利用の対価を算定するための日本円換算については、収益発生日（但し広告主及び銀行等各社の採用する標準時の時差により 1 日前後する場合があります）時点における株式会社三菱 UFJ 銀行の TTB レート（対顧客電信買相場）に基づき行われます。
第7条 対価の支払
1. 当社は、前条の定めに従い、毎月末日を締日として広告の掲載を実施した月（以下「当月」といいます。）の本件情報の利用の対価を算定し、コンテンツパートナーに対し、翌月 3 営業日目に、確定した対価の額（以下、「確定対価」といいます。）を、管理画面上に反映させる方法等により通知（以下「本通知」といいます。）します。コンテンツパートナーは、本通知の記載内容に誤りがある場合等、当社が本通知を行った日から 2 営業日以内に当社に対して誤りのある等旨の連絡を行い、当該期間内に誤りのある等の旨の連絡が無い場合には本通知記載内容のとおり確認があったとみなします。
2. 前項に定める対価確定後、金額の誤り等が発見された場合には、当社及びコンテンツパートナーは両者協議の上調整を行います。
3. 当社は、翌々月末日に当月分の確定対価をコンテンツパートナーの指定する金融機関口座に振り込み送金して支払います。振り込みに係る手数料は、コンテンツパートナーが負担します。ただし、当社は、各本アプリ等での本件情報の利用に関する未払対価の累計金額（消費税抜き）が 3,000円未満の場合、コンテンツパートナーの指定した口座情報の不備により振り込みができない場合又は自己名義でない口座が指定されている場合は、コンテンツパートナーへの対価の支払いを、次月以降へ繰り延べることができ、支払いの遅延又は不履行に対して、その一切の責任を負いません。
4. 前項の対価の支払期日が金融機関の休日にあたる場合は、その前営業日を支払期日とします。
5. コンテンツパートナーが指定できる金融機関の口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかの日本国内の口座とし、当社が指定口座に振り込むことで支払を完了したとみなします。なお、コンテンツパートナーの指定した口座情報の不備により振り込みができない場合、組み戻しにかかる金融機関所定の手数料はコンテンツパートナーが負担します。
6. 当社は、コンテンツパートナー又は第三者による不正又は不正と疑われる事情により、それに関する調査が必要であると判断した場合には、必要な調査を完了するまで、コンテンツパートナーへの対価の支払を停止することができます。その場合に生じる全てのコンテンツパートナー又は第三者への損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
7. コンテンツパートナーが小規模事業者である場合において、コンテンツパートナーが適格事業者への登録を行った場合には、速やかに当社に通知します。
第8条 権利等の帰属
1. 本件情報の著作権、著作者人格権等全ての権利はコンテンツパートナー又は原権利者に帰属します。
2. 当社は、本件情報がコンテンツパートナー又は原権利者の財産であることを認識し、その管理に際して細心の注意を払い、かつ、本サービス全体の信用と信頼を維持するよう努めます。
3. 本データは当社に帰属し、当社は、自らの裁量により広告主に対して、本データの収集結果を提供することができます。
4. コンテンツパートナーが本件情報について第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、コンテンツパートナーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告します。
5. 本件情報に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求等を受けた場合は、コンテンツパートナーは、当該請求等に関連して当社に生じた損害、損失及び費用（当該第三者に支払う金額及び弁護士費用を含みますがこれらに限りません。）を賠償又は補償しなければなりません。
第9条 表明保証等
1. コンテンツパートナーは、当社に対し、以下の事項を表明及び保証します。
(1) 本件情報の正確性、完全性及び最新性
(2) 本契約締結に必要な権限（当社への第 3 条の利用許諾権限等を含みます。）を保有していること
2. 本アプリ等において本件情報が提供されることに関連し、コンテンツパートナーに何らかの損害が発生したとしても、当社は何らの責任も負いません。また、当社は、本件情報の内容に関し何らの責任も負いません。
第10条 本サービスの停止等
1. 当社は、コンテンツパートナーに事前に告知することにより、保守点検その他の目的で本サービスの一部又は全部を停止することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合その他当社が本サービスの停止が必要と判断した場合は、コンテンツパートナーへ事前に告知することなく本サービスをただちに停止することができます。
3. 当社は、コンテンツパートナーが 30 日間連続して第 3 条第 3 項に基づく更新を行わなかった場合、コンテンツパートナーへ事前に告知することなく当該コンテンツパートナーの本件情報の提供をただちに停止することができます。
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりコンテンツパートナーに損害が生じた場合でも、当該損害を賠償する責任を一切負いません。
第11条 コンテンツパートナーに関する情報の公開
当社は、以下の事実を本サービスの広告宣伝、プロモーション、プレスリリース、事業報告等の目的で第三者に開示できます。また、当社は開示に際して本件情報に関するコンテンツパートナーのコンテンツ名称及びロゴ等を利用することができます。
(1) 本件情報がコンテンツパートナーの提供であること
(2) 本件情報がコンテンツパートナーサイトからの提供であること
(3) 当社が本規約に基づきコンテンツパートナーから本件情報、コンテンツ名称及びロゴ等の利用について許諾を得ていること
第12条 禁止事項
1. コンテンツパートナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また第三者にさせてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為、又はこれらを幇助、勧誘、強制もしくは助長する行為
(2) 本契約（第 9 条の表明保証を含みます。）に違反する行為
(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 公序良俗や一般常識に反する行為
(5) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、パブリシティ権、名誉、社会的信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6) 自ら又は第三者を通じて対価を発生させる行為又は機械的な方法を用いて対価を発生させる行為
(7) ガイドライン等に抵触する行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を当社又はユーザーに送信すること
(9) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(12) Gunosy から書面又は電磁的方法により事前に承諾を得ることなしに、Gunosy の商標又は標章と誤認させる恐れのある商標もしくは標章又はこれらに類似した商標もしくは標章等を表示する行為。
(13) キャッシュページに当該ページに掲載されている本件情報の内容と関係のない情報が掲載されているページ又はサイトへのリンクを貼る行為
(14) キャッシュページに当社が承諾していない本件情報のドメインに掲載されているコンテンツページ以外のページへのリンクを貼る行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、コンテンツパートナーが前項に違反している又は違反するおそれがあると判断した場合、本サービス上での本件情報の提供を停止又は本件情報を削除することができます。
3. コンテンツパートナーは、第 1 項の違反又は当社による前項の措置により損害が生じた場合であっても、全てコンテンツパートナーの費用と責任でこれを解決し、当社は一切責任を負いません。またコンテンツパートナーは、第 1 項の違反により当社が損害を被った場合には、当社の被った損害（弁護士費用を含む）を賠償とします。
第13条 解除等
1. 当社及びコンテンツパートナーは、相手方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、相手方に通知することにより、本件情報の提供を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受けた場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 監督官庁より営業許可等の停止、取消し等の処分がなされたとき
(7) 解散の決議をしたとき（合併の場合を除く。個人の場合は、死亡したとき）、清算開始となったとき、その他理由の如何にかかわらず法人格が消滅したとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡又は賃貸したとき
(8) 前各号に準ずる財産若しくは信用状態の悪化又はそのおそれがあると認められるとき
(9) 取締役、役員又は本サービスに携わる従事者に有罪判決が下されたとき
(10) 事前に相手方の承諾を得ることなく本件情報の掲載されているコンテンツパートナーサイトを第三者に譲渡したとき
(11) 事前に相手方に連絡をすることなく合併、会社分割等により法人格を一般承継したとき
(12) コンテンツパートナーが第 3 条第 3 項に基づく更新を 30 日間連続して行わなかったとき（但し、当社サーバーの不具合等、当社側の原因による場合を除きます）
(13) コンテンツパートナーが、本件情報の掲載されているコンテンツパートナーサイトの提供を終了したとき
(14) 第 19 条第 1 項に定める通知先において連絡が取れない状態が 30 日間継続したとき
(15) その他本契約を継続しがたい重大な背信行為が認められるとき
2. 当社及びコンテンツパートナーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、相手方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。
3. 当社及びコンテンツパートナーは、本条に基づき本契約を解除したことにより解除された当事者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 第 1 項にかかわらず、当社は、3 ヶ月前にコンテンツパートナーに通知することにより、いつでも本契約を解除することができます。
第14条 秘密保持
1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
2. 本契約の当事者は、秘密情報を本契約の履行目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3. 前項の規定に拘わらず、本契約の当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、その旨を開示前に（法令等で制限がある場合は開示後に）相手方に通知しなければなりません。
4. 本契約の当事者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として取り扱います｡
5. 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第15条 有効期間
本契約の有効期間は、申込書に記載された申込日から 1 年間とします。但し、本契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までにいずれの当事者からも本契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、さらに 1 年間自動的に同一条件で更新され、以後も同様とします｡
第16条 契約終了後の措置
1. 本契約が終了した場合、当社及び KDDI はキャッシュページにおける本件情報の利用を取りやめます。なお、当社及び KDDI は本契約の有効期間中にユーザーの端末に保存された本件情報の削除義務を負うものではありません。
2. 本契約が理由の如何を問わず終了した時点において、各本アプリ等での本件情報の利用に関する未払対価が存在する場合（累計金額（消費税抜き）が 3,000 円未満の場合を含みますが、500 円未満の場合を除きます）、当社はコンテンツパートナーに対し、当該未払対価から金融機関所定の振り込み手数料を控除した金額を、契約終了日が属する月の翌々月末日までに支払います。なお、累計金額（消費税抜き）が 500 円未満の未払対価についての債権は、本契約終了日が属する月の末日に自動的に消滅します。また、コンテンツパートナーの指定した口座情報の不備により未払対価の振り込みができず且つ当社が振込を行った日から 2 か月間正しい口座情報が確認できない場合、又はコンテンツパートナーと連絡が取れない場合には、未払対価の金額の如何にかかわらずコンテンツパートナーは本未払対価を放棄したとみなし、当社は支払いの不履行に対して一切責任を負いません。
3. 第 2 条第 2 項、第 4 条第 3 項、第 7 条（未払対価が残っている場合）、第 8 条、第 9 条、第 10 条第 4 項、第 12 条第 3 項、第 13 条第 2 項及び第 3 項、第 14 条、本条、第 17 条第 4 項第 2 文、第20 条、及び第 21 条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。但し、第 14 条は本契約終了後3 年間に限り存続します。
第17条 反社会的勢力等の排除
1. 当社及びコンテンツパートナーは、次の各号のいずれにも現在該当しないことを表明し、保証します。また、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自己の役員、経営に実質的に関与している者、主要な株主若しくは従業員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団（暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、これに属する者が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行っている、暴力団に準ずる集団）、準暴力団構成員等その他これに準ずる者をいう。以下同じ。）に属すると認められること
(2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配又は経営に関与していると認められる関係を有していること
(3) 自ら、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) その他自己の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
2. 当社及びコンテンツパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びコンテンツパートナーは、自己が前 2 項に違反し、又は違反するおそれがあると判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知します。また、当社及びコンテンツパートナーは、相手方が前項に違反したと疑うに足る合理的理由がある場合、相手方を当該違反の有無について調査することができ、相手方はこれに協力しなければなりません。
4. 当社及びコンテンツパートナーは、相手方が本条第 1 項又は第 2 項に違反した場合、本契約を何らの催告を要することなく直ちに将来に向かって解除することができます。また、本項に基づき当社又はコンテンツパートナーが本契約を解除した場合、解除した当事者は相手方に対し、解除による損害賠償義務を一切負いません。
第18条 本規約の変更
当社は、本規約を当社の裁量で任意に変更できます。当社は、本規約を変更した場合には、コンテンツパートナーに変更後の本規約を管理画面上その他の当社が定める場所、又は電子メールにて通知し、当該通知後、コンテンツパートナーから当社に対し、当社の定める期間内（別途当社による期間の通知がない場合、当該期間は通知後 2 週間とします）に電子メール又は当社が定めた方法により連絡がなく、コンテンツパートナーが本サービスの利用を継続した場合には、コンテンツパートナーは、本規約の変更に同意したとみなします。
第19条 通知
1. 本契約に基づく又はこれに関連する当社からコンテンツパートナーに対する全ての通知は、電子メールにより申込書記載のコンテンツパートナーのメールアドレス（本条第 2 項又はその他の方法により当社がコンテンツパートナーから変更後のメールアドレスについて通知を受けた場合は当該メールアドレス）宛に対して行います。
2. コンテンツパートナーは、申込書記載の情報に変更が生じた場合は、ただちに変更後の情報を当社の定める方法で当社に通知しなければなりません。また、コンテンツパートナーは、本契約の成立後も、申込書記載の情報を最新かつ正確な状態に保たなければなりません。コンテンツパートナーは、申込書記載の情報の変更にあたり、第 2 条第 3 項を遵守しなければなりません。
3. 当社のコンテンツパートナーに対する通知は、申込書記載のメールアドレス宛に電子メールを発信することにより、コンテンツパートナーに通常到達すべき時に到達したとみなします。本条第 1 項に基づく通知が、コンテンツパートナーの所在不明等、コンテンツパートナーの責に帰すべき事由により、到達しなかった場合も同様とします。
第20条 権利義務の譲渡等
1. コンテンツパートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにコンテンツパートナーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、コンテンツパートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 12 月 1 日改訂版